パラグアイでマキラ法成立
　　日系商工会議所、企業誘致に動き出す

　　農業、林業以外にこれといっためぼしい産業のない隣国パラグアイでは、しっかりした永続性のある産業振興政策を研究していたが、このほどマキラ法を成立させた。

・ 外国企業の投資に税制面優遇

・ 外国企業に対する制約は余り設けず、利益送金は自由

・100％外資企業の設立が認められている。

・ 個人所得税はない等。

　　地元在パラグアイ商工会議所（笠松尚一会頭、松宮祐作副会頭）は、マキラの日本企業へのプロモーション並びにサポートを行う目的で会議所内にマキラ委員会（松宮祐作委員長、田中裕一事務局長、梅山雅俊（パラグアイ・マキラ企業協会会長＝ブラジル東芝のパラグアイ代理人）、白沢寿一（農産加工工場経営、輸出入業）、高倉道男（日系ジャーナル社長）を設立した。 　

　　同委員会では、ブラジル、アルゼンチン進出の日系企業にもマキラ法説明のために積極的に働きかける方針。すでにブラジル東芝の高額投資も地元紙が報道。